教育
- 家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育のほか、保育、幼児教育、高校、大学、大学院など、所得制限を撤廃した教育費の無償化。（所得制限なし）
- 小学校・中学校の給食の無償化。（所得制限なし）
- 小学校５年生から中学校３年生までの習い事･塾代月額１万円を上限とした教育バウチャー（クーポン）制度の導入。（所得制限なし）
- 日本人の心やアイデンティティ、郷土の伝統や文化を大切にする教育の推進。
子育て環境
- 出産にかかる自己負担分を「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、実質的な出産費用の無償化。（所得制限なし）
- 学童保育及びフリースクール等の支援の推進。
- 学校の部活動の地域移行を踏まえ、活動場所の確保、環境の整備、習い事バウチャー（クーポン）の支給等の推進。
- 子ども医療を18歳まで無料。（所得制限なし）
- 仕事と家庭が両立できるよう、子育て世代の多様な働き方を推進。
共生社会
- インクルーシブ教育を推進し、分離教育から共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育への改革。
- 障がい児がライフステージを通じて一貫した療育支援を受けられるよう、療育（発達支援）施設の拡充など地域における療育支援体制の構築。
- 動物愛護管理法によるペット業者への数値規制を徹底するとともに、犬猫殺処分ゼロを目指し、愛護団体の支援充実や保護犬・保護猫の譲渡会の活性化等を推進し、不条理な繁殖・販売ビジネスの根絶。
減税・景気対策
- 所得税、法人税を減税し、簡素で公平な税制の実現。
- 消費税、ガソリン税の減税、社会保険料の減免や光熱費負担の軽減。
地元への貢献・発展
- 商店街を活性化し、人との「つながり」や「ふれあい」を大切にする町「名古屋」へ。
- 伝統行事、花火大会、お祭り、地域のイベント等のコミュニティの場を将来世代まで継続できるような支援制度を構築し、幼少期から高齢者まで「想い出」が残せる町「名古屋」へ。
- 人々のレクリエーションの空間であり、人々のつながりの交流空間でもある豊かな地域づくりのために必要な公園の環境保全および拡充。
身を切る改革
- 国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数３割カット。
- しがらみのない政治を行うため、企業団体献金の受け取り禁止。
- 「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」（月100万円）について、使途の公開、領収書添付、残額の国庫返納の義務化。