Plan
プラン
＊様々な意見を参考にブラッシュアップしていきます！！
- 幼・小・中・高・特別支援・養護教諭等、採用するすべての校種の給与を同一にする。
- 担任、各分掌主任、学年主任、部活動主顧問、部活動副顧問等、役職に応じて給与を増額する。
- 部活動を完全に地域移行とした場合、教職員に対して運動系及び文化系のクラブチームの兼職兼業を認め、学校から独立した運営を認める。運営に対して学校及び教育委員会は関与しない。
- 兼職兼業及び営利企業従事の許可できるものと許可できないものを明確に明示し、教職員の副業をしやすい環境をつくる。
- 公立の高等学校を３タイプに分ける。（部活動がない高校・ガイドラインに沿った文武両道の高校・部活動に力を入れる高校）
- 各校種に託児所を設ける。（設置校を指定しバランスよく配置）
- ⑤⑥の実施に伴い、教職員の人事異動を１年から可能とする。
- 録音機能付き電話の全校設置。
- 内申点（いわゆる通知表）を廃止する。それに伴い、定期考査も廃止する。
- ⑨に伴い、全国又は各都道府県で統一テストを実施。
- 公立学校の体育館へのエアコン全校配置。
- 校長又は園長、副校長、教頭等の管理職を罷免する選挙制度をつくる。
- 校長選考試験を受験したい教頭は一定期間の実務経験後、在籍している学校の教職員の投票により一定の賛成票を獲得して受験可能とする制度をつくる。
- 教頭選考試験を受験できる者は、毎年１回、各学校で記名式の選挙をおこない最多得票の教職員が受験できる制度をつくる。
- 指導要録の廃止又は簡素化。
- 義務教育の部活動全面廃止。
- いじめ、教職員の不祥事、職場のハラスメント教育委員会及び管理職の不正等の内部通報ができる教育委員会から完全に独立した調査及び指導する組織をつくる。重大な案件については関係諸機関と連携する。
- 毎学期、児童・生徒を対象にいじめアンケート及び教職員の体罰・暴言アンケートを個人パソコンで回答する。そのデータは学校及び教育委員会、⑰の組織で把握する。それぞれの組織で問題があると判断した場合は調査、指導する。重大な案件については関係諸機関と連携する。
- 毎学期、教職員を対象に学校の管理職、児童・生徒及び保護者等によるハラスメント、不正行為等のアンケートを個人パソコンで回答する。そのデータは学校及び教育委員会、⑰の組織で把握する。それぞれの組織で問題があると判断した場合は調査、指導する。重大な案件については関係諸機関と連携する。
- 学校指定の研究を廃止し、教職員に研究一覧を示して公募制にする。
- 形骸化している自己申告評価シートを廃止。
- すべての公立学校に私服警察官又は民間警備員の常駐又は巡回警備をする。不在の場合はテレビ電話で対応。これにより、学校内で起こるいじめ、盗難、児童・生徒の問題行動、モンスターペアレント、教職員の問題行動等、すべての問題行動を対応する。対応した問題行動は学校及び教育委員会、⑰の組織に報告する。それぞれの組織で問題があると判断した場合は調査、指導する。重大な案件については関係諸機関と連携する。（スクールポリス制度【仮称】）
- 学校内で起きた重大及び悪質な問題行動の指導内容（校長訓戒、停学、退学等）については統一基準で教育委員会が決定する。
- 担任は担任業務のみ、副担任を含めた他の教職員が校務分掌をおこなう。